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FAQよくあるご質問

採用・入社編

採用予定人数は?

2019年卒生の採用予定は13名です。ただ「採用では妥協しない」方針のため、実際の採用人数は予定より前後する可能性があります。当社では、人材採用は最も重要な業務のひとつとして位置づけています。「迷ったらお断りする」という採用方針で、納得のいく人だけを採用してきました。このことは当社の成功要因のひとつにもなっています。

部署希望はかないますか?

入社時は本人の希望をお聞きしません。職種別採用をしないのと同じ考えです。最初からひとつの職種に限定するより、さまざまな部署を経験しておいた方が視野が広がって能力も伸び、会社にとっても自分にとってもプラスになります。但し、入社後は本人との相談や了解のもと、適材適所の考え方をとっています。これは「人にされて嫌な事は人にしない」という当社の理念に基づくものです。また、配属先で力をいかんなく発揮していただくためでもあります。

勤務地の希望はかないますか?

本人の適性を元に、勤務地を決定していきますので、希望に添いかねることがあります。グラフィックデザイナーとシステムエンジニアは大阪本社で勤務予定です。

職種別採用はありますか?

グラフィックデザイナーとシステムエンジニアのみ、職種別採用を行っております。グラフィックデザイナーは、学校等で専門的に勉強をされている経験者を募集しており、各種広報・制作物の作成について、企画の段階から参加していただきたいと思っています。システムエンジニアは、独学でも構いませんので、興味をもって勉強されている方からのご応募をお待ちしております。
それ以外の、営業・高校進路・企画・制作ディレクターや人事などの管理部門へは、入社前に配属を確定しての採用は行っておりません。なぜなら、「自分は〇〇が好きだから、この職種が向いている」と思っているイメージと実際の仕事内容は異なるからです。また、皆さんの可能性を広げるため、「希望勤務地、希望部署・職種申請制度」を設けており、入社後はこの制度を利用して、希望を申請していただくことができます。例えば、営業から企画、制作ディレクターから営業等への異動を経験していただくことで、視野が広がり、能力も伸びていくケースがあります。実際に、異動の経験を活かして活躍している社員も多数います。

入社前に取得しておいた方がいい資格や、勉強しておかなくてはならないことは?

特にありません。学生時代にしかできないことなど、“今”を満喫してください。

入社後の研修制度について教えてください。

入社から約一週間は、大阪本社にて全員に「新入社員導入研修」を実施します。外部の先生に実施いただくビジネスマナー研修や、当社社員が実施する、業務知識や業界知識などの研修があります。その後、各拠点・各部署に仮配属となり、OJT(on-the-job training=日常業務を通じて必要な知識や技術を身につけること)で業務を学んでいただきます。

採用されたら定年まで働きたいのですが、女性でも問題はありませんか?

問題ありません。性別はもとより、未婚・既婚・年齢・国籍などが評価に影響することもありません。境遇で対応を変えるような理不尽なことはしません。例えば、結婚や出産により、勤務時間が限定される人も、本人の希望に基づき短時間勤務社員や契約社員として登用するなどしています。

今後の方針編

少子化の影響はありますか?

少子化は、教育産業の一端を担う企業にとって大いに関係があります。しかし、企業は“環境適応業”です。環境の変化に柔軟に対応していくことで、今後も勝ち組として成長し続けることができます。市場では、少子化であるが故に、より効果の高い媒体づくりが期待されています。当社では、その期待に応えることのできる組織づくりを実践しています。「ブレーキを踏まずにアクセルを踏む」という積極的な育成戦略もそのひとつです。また、地域や分野を絞ってシェアNo.1をめざす「戦力の集中投入」や、活発な改善提案など「全員参加の経営」、そしてもちろん、お客さまとの緊密な関係づくりも当社の大きな強みです。

今後、さらに新しい拠点をつくる予定はありますか?

今のところ新たに開設する予定はありませんが、2〜3年後は分かりません。企業は“環境適応業”ですから、市場や状況の変化によって統合や分割もあり得ます。

会社の課題は何ですか?

現在の組織力を維持・強化し、さらに効果の高い媒体を作り続けていくために、理念の理解と実践を欠かさないことです。企業理念は、すべての社員の意志を統一する大切なものです。特に、不祥事などが相次いでいる昨今、その重要性はますます高まっていると言えるでしょう。上層部から新入社員の一人ひとりにいたるまで、きちんと理解を深めていくことが必要不可欠です。

仕事・体制編

営業の具体的な仕事内容を教えてください。

「お客さまの課題解決に向けた広告展開を提案する」「課題解決のために最適な表現方法での広告を創る」「お客さまの情報や市場情報を把握する」「自社媒体の企画をさらに改善していく」──以上が主な仕事です。営業はお客さまに一番近い存在です。ニーズを直接把握できるので、企画に対する意見にも強い影響力を持っています。

営業にノルマはありますか?

ノルマはありませんが、目標はあります。目標とは、押し付けられるノルマとは全く違う意味で対比されています。目標は自分たちで作ります。目標があれば能力は確実に伸びていきます。当社では、目標を高く持ち、それを達成できる人が能力のある人だと認識しています。例えば、府民大会の優勝で満足するのか、さらに全国大会での優勝を狙うのか。目標を高く持ち、乗り越えるところにやりがいが生まれます。

高校生向けのガイドブックを作るうえで、高校生の意見はどのように取り入れていますか?

①アンケートの実施 ②高校生モニターの活用 ③高校生に人気の雑誌の研究──などを実施しています。

成長している要因は何ですか?

①商品開発力=反応は他社よりも高く、価格は半分の商品をつくる力 ②営業戦略=お客様との関係を密にした高確率な営業 ③生産構造の取り組み方=システムの充実や各部署の連携の良さ ④財務戦略=財テクなど本業以外の資金運用を一切行わず、本業に特化し、営業成績がそのまま利益となる健全な財務構造 ⑤人材戦略=妥協しない採用戦略、「ブレーキを踏まずにアクセルを踏む」という積極的な育成戦略、能力を公平に評価する査定規定など──以上が優れているからです。同時に、これらを理解し、実践していく社員の力が優れています。

競合他社に比べてJSの強みは?

これまで説明してきた、さまざまな“成功要因”がJSの強みです。

各拠点には、どんな部署がありますか?

北海道・東北・関東・中部・広島・九州には、営業・制作部門があります。大阪本社には、営業・制作部門の他に、管理本部・サイト企画・開発・営業本部・リスト本部・制作本部・編集室など、あらゆる本部機能があり、約110名が勤務しています(2018年2月現在)。

営業部門の男女比率は?

営業部門は全体で約90名ですが、そのおよそ6割が男性、およそ4割が女性です。

制度・待遇編

育児休業制度は活用されていますか?

実際に現在、育児休暇を終えて復職した社員、育児休暇中の社員、これから育児休暇予定の社員が、多数います。
復帰後は本人の希望に基づき、短時間勤務社員や契約社員として働くことができる制度も充実しています。

残業はありますか?

あります。残業の量は部署や時期によって異なります。例えば、年3回のガイドブック発行前には、制作関係の社員は残業が多くなりますが、時期によりますので年中ではありません。

休日出勤はありますか?

部署によって異なります。例えば、営業では、お客さま(学校)のイベントが休日にある時は休日出勤をすることがあります。休日出勤した分は代休が発生します。なるべく代休を取得するように促進しています。

転勤はありますか?

あります。但し、本人との相談や了解、希望のもと、「人にされて嫌な事は人にしない」という考え方に基づいて実行しています。